日本歯科矯正専門医教育機構(JAO) 定款
第６章 会計
| （会計の原則） | |
| 第４２条 | この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
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| （会計の区分） | |
| 第４３条 | この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
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| （事業年度） | |
| 第４４条 | この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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| （事業計画及び予算） | |
| 第４５条 | この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
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| （予備費） | |
| 第４６条 | 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
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| （予算の追加及び更正） | |
| 第４７条 | 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
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| （事業報告及び決算） | |
| 第４８条 | この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
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| （臨機の措置） | |
| 第４９条 | 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
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